取引条件

最終更新日: 2025年10月22日

本取引条件(以下「本条件」といいます)は、Keiei Vision(以下「当社」といいます)と、当社のサービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます)との間の法的関係および責任範囲を定めるものです。当社のサービスを利用することにより、利用者は本条件の全ての規定に同意したものとみなされます。

1. 契約の成立と範囲

1.1 契約の成立

サービス契約は、利用者が当社の相談予約フォームを通じて申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、申込内容を確認後、メールまたは電話にて利用者に承諾の意思表示を行います。

1.2 契約書類の構成

本条件は、以下の文書と併せて契約を構成します。優先順位は以下の通りとします。

  1. 1. 個別の契約書または合意書(発行される場合)
  2. 2. 本取引条件
  3. 3. 利用規約
  4. 4. プライバシーポリシー

2. 利用者の義務と責任

2.1 情報提供の義務

利用者は、サービス提供に必要な情報を正確かつ完全に提供する義務を負います。不正確または不完全な情報の提供により生じた結果について、当社は一切の責任を負いません。

2.2 法令遵守

利用者は、サービスの利用にあたり、日本国内の全ての適用法令、規則、規制を遵守する義務を負います。

2.3 禁止行為

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 当社または第三者の権利を侵害する行為
  • 犯罪行為または犯罪を助長する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 虚偽の情報を提供する行為
  • サービスの妨害または信用を毀損する行為

2.4 損害賠償責任

利用者が本条件に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償する責任を負います。

3. 免責事項と責任制限

3.1 情報の正確性に関する免責

当社は、サービスを通じて提供される情報の正確性、完全性、有用性、適時性について、いかなる保証も行いません。提供される情報は一般的な教育および情報提供を目的としており、個別の投資助言や法的助言を構成するものではありません。

3.2 投資判断に関する免責

全ての投資判断は利用者自身の責任において行われるものとします。当社が提供する分析やアドバイスに基づいて利用者が行った投資判断により生じた損失について、当社は一切の責任を負いません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があることを理解してください。

3.3 第三者サービスに関する免責

当社のサービスには、第三者が提供するサービスやウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらの第三者サービスの内容、品質、安全性について、当社は一切の責任を負いません。

3.4 システム障害に関する免責

システムの不具合、通信障害、天災地変、その他の不可抗力によりサービスの提供が中断または遅延した場合、当社は一切の責任を負いません。

3.5 損害賠償の上限

当社の過失によって利用者に損害が生じた場合においても、当社が負う損害賠償責任の範囲は、利用者が当社に支払った直近12ヶ月間のサービス料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

4. 保証の否認

4.1 明示的保証の否認

当社は、以下を含むがこれに限定されない、明示的または黙示的な保証を一切行いません。

4.2 財務成果の保証の否認

重要: 当社は、サービスの利用により特定の財務成果や投資収益が得られることを保証しません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。市場の変動、経済状況の変化、その他の要因により、投資には常にリスクが伴います。

5. 知的財産権とライセンス

5.1 知的財産権の帰属

当社が提供する全てのコンテンツ、資料、分析、レポート、ツール、ソフトウェアに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

5.2 使用許諾

当社は、利用者に対し、サービス期間中に限り、個人的かつ非商業的な目的でのみ、提供される資料を使用する非独占的ライセンスを付与します。

5.3 禁止事項

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行うことはできません。

6. 秘密保持

6.1 秘密情報の定義

秘密情報とは、サービスの提供に関連して当事者間で開示される、技術上、営業上、その他業務上の情報であって、開示時に秘密である旨が明示された情報をいいます。

6.2 秘密保持義務

両当事者は、相手方の秘密情報を厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。

6.3 秘密保持義務の例外

以下の情報は、秘密情報から除外されます。

7. 契約期間と解除

7.1 契約期間

契約期間は、個別のサービス契約において定められた期間とします。期間の定めのない契約の場合、いずれの当事者も30日前の書面通知により契約を解除できます。

7.2 解除権

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに直ちに契約を解除できるものとします。

7.3 契約終了後の処理

契約終了後、利用者は直ちに当社から提供された全ての資料を返却または破棄し、秘密情報の使用を中止しなければなりません。

8. 紛争解決

8.1 協議による解決

本条件に関して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解決に努めるものとします。

8.2 準拠法

本条件の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

8.3 管轄裁判所

本条件に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9. 一般条項

9.1 分離可能性

本条件のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

9.2 権利不放棄

当社が本条件に基づく権利を行使しない、または行使を遅延させた場合でも、その権利を放棄したものとみなされません。

9.3 譲渡禁止

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本条件に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

9.4 完全合意

本条件は、サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本条件に関する従前の全ての合意、交渉、表明に優先します。

9.5 変更

当社は、必要に応じて本条件を変更することがあります。変更後の条件は、ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じます。重要な変更については、利用者に事前に通知します。

10. 不可抗力

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他当事者の合理的支配を超えた事由により、本条件に基づく義務の履行が不可能または著しく困難となった場合、当該当事者は義務の履行を免れるものとします。ただし、当該当事者は、不可抗力事由の発生を知った後、速やかに相手方に通知しなければなりません。

11. 反社会的勢力の排除

当事者は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

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